費用について

About legal fees 弁護士費用について

弁護士費用については、事件の性質や複雑さに違いがあることから、下記基準を参照しながら具体的な報酬についてご説明を行い、ご納得いただいたうえで、契約書に明記することとさせていただいております。なお、いずれも実費・経費については別途ご請求の対象となりますのでご了承ください。

Legal consultation 法律相談

個人相談

¥5,000 / 30分初回相談30分無料

法人相談

¥10,000 / 30分初回相談30分¥5,000

※表示金額は税抜き表示です。

Legal advisor 法務顧問

法務顧問の費用

プランA

¥50,000

プランB

¥100,000

プランA プランB メリット
目的/金額 簡易チェック
¥50,000
経営に法的視点
¥100,000
HPへの掲載 企業様の自社HPに顧問弁護士を掲載することで、対外的なアピールをすることができます。
相談 気軽に法律上の問題点や法律が関わる経営上の問題点について法的な見解を確認することができます。
法務チェック 契約書の内容やコンプライアンスが関わる文書の内容についてチェックを依頼できます。(月2通まで)
契約書作成 別途費用
1通¥35,000〜
新規契約の際に必要な契約書の作成を依頼することができます。
事件割引 割引率30% 割引率50% 各種個別事件の対応において顧問先価格での対応を依頼することができます。
役員会の出席 経営に法的論理性や法的安定性を担保することができます。

※その他会社規模や従業員数等に応じて、プランAやプランB以外の金額設定を検討させていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
※表示金額は税抜き表示です。

顧問弁護士は企業が直面するトラブルを事前に回避したり、リスクを小さくしたり、事業活動を有利に進めるためのサポートを行います。顧問先企業様の継続的な発展のためのお手伝いを行いますのでぜひご相談ください。

お問い合わせ

Civil Case 民事事件

民事(交渉・訴訟)事件

当事務所では基本的に案件の着手・解決には以下の費用を設定しており、その他案件の複雑性などによって異なる料金形態を設定しています。費用に関しては詳しくご相談内容をお聞きしたのちに費用提示とご説明を徹底しています。

ご依頼を受けた際に発生する基本費用

着手金
報酬金

着手金

経済的利益が125万円以下の場合 ¥100,000
経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益8%
経済的利益が3000万円以下の場合 経済的利益5%+¥90,000
経済的利益が3億円以下の場合 経済的利益3%+¥690,000

報酬金

経済的利益が125万円以下の場合 ¥100,000
経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益16%
経済的利益が3000万円以下の場合 経済的利益10%+¥180,000
経済的利益が3億円以下の場合 経済的利益6%+¥1,380,000

※表示金額は税抜き表示です。

民事保全事件

数ヶ月以上かかる訴訟期間の間に、債務者の財産状態や争いの元となっている係争物の権利関係などに変化が生じることがあり、せっかく権利者が勝訴判決を得ても強制執行できない場合があります。保全事件は、このような事態が起きないよう仮差押えや仮処分を行うことを指します。

着手金 民事事件で表示している着手金の1/2

報酬金

通常の事案の場合 民事事件で表示している報酬金の1/4
審尋ないし弁論手続を経た事案 民事事件で表示している報酬金の1/3
本案事件の目的を達成した事案 民事事件で表示している報酬金と同額

※着手金・報酬金ともに¥100,000を下回る場合は¥100,000を着手金・報酬金とさせていただきます。
※なお、本案事件とともに受任した場合にも、別途保全事件の報酬をご請求いたします。
※表示金額は税抜き表示です。

民事執行事件

民事執行事件とは、債権者の申し立てにより、裁判所から強制的に債務者の財産を差し押さえて債権を回収させるための手続きです。逆に執行停止事件は差し押さえを回避するための手続きになります。

執行事件
着手金 民事事件で表示している着手金の1/3
報酬金 民事事件で表示している報酬金の1/4

※着手金・報酬金ともに¥50,000を下回る場合は¥50,000を着手金・報酬金とさせていただきます。
※一般事件と併せて受任し目的を達成した場合、報酬金は一般民事事件で表示している金額と同額になります。なお、なお、本案事件とともに受任した場合にも、別途執行事件の報酬をご請求いたします。
※表示金額は税抜き表示です。

執行停止事件
着手金 民事事件で表示している着手金の1/2
報酬金 民事事件で表示している報酬金の1/4

※着手金・報酬金ともに¥100,000を下回る場合は¥100,000を着手金・報酬金とさせていただきます。
※表示金額は税抜き表示です。

Bankruptcy-related 破産関係

自己破産・法人破産事件

自己破産や法人破産を行う際にはまず裁判所への申し立てや債権者に対しての通知を行って、債権者が直接取り立てを行うことを停止させます。その後に債権調査や過払金の調査、資産の調査などを行ったのちに破産手続きに移行させます。

管財事件 裁判所が主導し、外部の弁護士(破産管財人)に事件処理をいたくすることにより、破産者の財産に関する調査・換価・配当を行う手続です。
【通常管財事件】
通常管財事件とは、裁判所が主導し、外部の弁護士(破産管財人)複雑な破産事件において、十分な財産に関する調査・換価・配当を行う手続であり、予納金が高額となる事件です。
【少額管財事件】
簡易な破産事件において、簡潔に財産に関する調査・換価・配当を行う手続であり、予納金が低額となる事件です。
同時廃止事件 裁判所が主導し、外部の弁護士(破産管財人)を選任して手続を進めるコストメリットがない事案において、破産手続開始と同時に破産手続の廃止が決定する手続です。

※予納金とは弁護士に支払う費用とは別でかかる裁判所に納めるべき費用のことです。

どの手続きにも細かな条件が定められており、例えば少額管財事件は「債権者が少ない」「借金の状態が複雑化していない」などの条件があり、また少額管財事件を用いていいない裁判所もあります。どの手続きになっても良いように弁護士は調査・準備を行います。

通常管財事件
負債総額 法人 代表者 合計額
1億円以下の場合 ¥600,000 ¥400,000 ¥1,000,000
3億円以下の場合 ¥800,000 ¥600,000 ¥1,400,000
5億円以下の場合 ¥1,200,000 ¥700,000 ¥1,900,000
5億円を超える場合 ¥1,500,000 ¥800,000 ¥2,300,000

※表示金額は着手金と報酬金を合わせた参考金額になります。事案の複雑さにより増減することとなります。
※表示金額は税抜き表示です。

少額管財事件
着手金 ¥200,000
報酬金 ¥100,000

※表示金額は税抜き表示です。

同時廃止事件
着手金 ¥200,000
報酬金 ¥0

※表示金額は税抜き表示です。

民事再生事件

民事再生事件とは、多数の債権者による同意+裁判所からの認可を受けた債務者は再生計画を行うことができ、この手続きのことを指します。

事業者 ¥1,000,000
非事業者 ¥300,000
小規模個人再生等 ¥200,000

※表示金額は着手金と報酬金を合わせた金額になります。
※表示金額は税抜き表示です。

Other その他

離婚事件

離婚事件は離婚の協議、調停、訴訟などから慰謝料や財産分与の請求、養育費の請求など他にも様々な事件が起こります。ここでは離婚時に発生する主な事件の費用を紹介いたします。

離婚事件の協議、調停、訴訟

着手金

協議 ¥200,000
調停 ¥300,000
訴訟 ¥400,000
報酬金 離婚または離婚阻止を達成 ¥300,000

日当の費用

調停期日の出頭一回につき ¥20,000
裁判期日の出廷一回につき ¥30,000

※協議、調停、訴訟はそれぞれ別手続きが必要となります。そのため、例えば交渉の後に調停をご依頼いただく場合にも、新たに着手金をいただきますが、その場合、着手金は差額分の¥100,000となります。
※上記の表示金額に加え、遠方への出張が必要な場合は出張手当¥20,000を頂戴しております。
※面会交流を合わせて請求(または請求されて争う場合)は着手金¥50,000、報酬金¥50,000となります。
※表示金額は税抜き表示です。

慰謝料、財産分与請求事件
着手金 民事事件で表示している着手金と同額
報酬金 民事事件で表示している報酬金と同額
婚姻費用請求事件
着手金 ¥150,000
報酬金 経済的利益15%
養育費請求事件
着手金 ¥150,000
報酬金 2年分の経済的利益15%

※費用は事案の複雑さに応じて増減額する可能性がございます。
※離婚事件と合わせて慰謝料・財産分与請求事件をご依頼いただく場合は上記の着手金は発生致しません。
※表示金額は税抜き表示です。

契約書の確認・作成

契約書確認 ¥300,000〜
契約書作成 ¥1,000,000〜

※表示金額は目安としてお考えください。分量を拝見した上で、別途お見積もりいたします。
※表示金額は税抜き表示です。

内容証明郵便の作成

本人名義 ¥300,000〜
弁護士名義 ¥500,000〜

※表示金額は税抜き表示です。

事件の複雑さによって発生する費用が異なることもあり、このほかに、裁判所に対して予納金・予納郵券・申立手数料が必要になる場合があります。発生する費用は内容をお聞きした後にお見積もりいたしますのでご連絡ください。弁護士費用や予納金などの捻出についてのご相談もお受けしております。

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